キューバのこと

このたびの中南米のグループにはキューバもはいっています。
キューバには本当に興味がつきません。

亜米利加による経済封鎖というものをうけています。
これは、亜米利加がキューバに売らない、買わないにとどまらず
キューバと貿易する国に制裁を加えるという念入りなもので、
数少ない貿易相手国、中国から消毒薬を買おうとしたら
容器の一部に亜米利加製のものが使われていたため
買えなかったなんていうこともあるらしいです。

大きな後盾であった、ソ連の解体があり、
一時は餓死者がでるかという危機を乗り越え
持続可能な自給自足体制をつくりあげています。

中南米のグループ内のものやサービスのやりとりについては
〈理想的なフェアトレードの形〉と、ショック・ドクトリンの中で
紹介されています。

資源の乏しいキューバですが、国民の教育程度は高く
医療分野は先進国並みの水準といわれています。
産油国からは石油を買い、他の国々に医師を派遣しつつ、
若い人たちの医学教育はキューバが引き受けるというような形で
それぞれの国が得意分野で力をあわせているようです。

キューバに関する新しい本には今の日本から見ると
うらやましいような防災や、エネルギーに関する政策が紹介されています。
これについて、少しずつ書いていこうと思います。

ショック・ドクトリン18

我が国の指導者たちがあまりにお寒い状況なので
気分転換にかっこいい人たちの言葉を紹介しましょう。

石油収入を貧困層に再分配するというエクアドルの法案に対して
世銀が融資凍結という対抗措置をとったとき。

「エクアドルは主権国家であり、このような国際官僚組織による
 強要には屈しない。」
           エクアドルのコレア大統領

「IMFと縁を切っても生きる道はあります、しかも、
 素晴らしい生き方ができるのです。」
           アルゼンチンのキルチネル大統領

我が国が参加を決めたTPPであるが
亜米利加が利益を守るため世銀の仲裁裁判所(国際投資紛争解決センター)
に申し立てできるという条項があって、これが最近話題になっている。

この組織からの脱退を発表したとき。

「ラテンアメリカ諸国、そして私の見るところ世界中のどの国の政府も
 裁判に勝ったためしはない。勝つのはいつも多国籍企業のほうだ。」
           ボリビアのラモレス大統領

よっ、大統領!!!

ショック・ドクトリン16

まとめ編に突入なり。

世の中のことは経済が動かしとるなぁと思って
私が、政治と経済のからみつきについての本を読みたいと思ったのが
20年前くらいのことで、
ついにその全てが書かれた本に出会ったということになる。

資本主義経済にはそもそもやさしさはない。
ソ連が脅威としてあった時代がおわると
もう、やりたい放題の時代がやってきた。

今や〈電脳投資集団〉といわれるものたちが瞬時に資本をひきあげ、
一国の資産が一瞬で半分になるということがあちこちでおきている。
そのきっかけは、〈格付け会社〉による企業や国債などにたいする
評価であったりするが、これがそもそも、あやしいものである。
私が新聞で読んだ格付け会社の社員の話では
「投資家が喜ぶからやっているだけでさしたる根拠はない」と!
また、この格付けのもとになる数字をIMFが故意に改ざんした
恐ろしい話(トリニダード・トバコについての)もこの本にでてきた。

今風に言えば、まさに〈デマと風評〉で市場は動いているのである。

選挙によって、もし、非常にラディカルな政党が政権を
とったとすると、いっきに売られるという事態は容易に想像できる。
日本の企業にはすでにたっぷり外資がはいっているから。

日本人大多数の意思によって政策を決定するということが
すでに困難な現状になっているのである。

ショック・ドクトリン15

ついに最後の章です。
「ショックからの覚醒」という題で、作者が再びとりあげたのは、
新自由主義経済学者の最初の実験場となった南米です。

ショックが去った後の国々では民衆は怒りを、移民など、
より弱いものを見つけてこれにぶつけるといった形をとることが多い。
(そういうふうにしむけられるせいでもあるが)

しかし、南米では左派の政権が相次いで復活し
民主主義と社会主義を合体させた第三の道をめざした。
(主要な経済部門の国有化、教育への投資、医療の拡充など
 平等な社会をめざすプロジェクトである)
これこそが、ポーランドの連帯や南アの自由憲章がめざしつつも
かなわなかったものである。

今度こそだまされないぞと、IMFや世銀とえんを切り、
市場の影響をうけないよう協同組合を組織するなど
注意深く対策をたてている。
これらの歩みが先日の「中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)」
につながったのである!

指導者たちの多くは、軍政下で逮捕され、拷問され、運河に浮かんだ
多くの活動家のいきのこりである。

へこたれない人々がいたのである!

さすがにナオミ・クラインも本の最後に
私にちょっと希望をもたせてくれたのでした。



ショック・ドクトリン14

ショック・ドクトリンも終盤にはいってきました。

さて、今世界はセキュリティーバブルのまっさかり。

これは今までで、一番うまみのある思いつきかもしれません。
なにしろ、戦争でも災害でもテロでもなんでもいい。
それも1%でも危険性があれば100%の備えを!というわけで
これで終わりということがない。
そうした非常事態こそが理想的な状況だというのです。

具体的には、監視カメラ、ビデオ解析システム、生体認証システム、自警組織
警察や兵士の訓練学校、防御壁などなどきりなくある…

〈テロ対策〉を輸出経済の中心に据えたイスラエルは
(テクノロジー関連特許、主にセキュリティー分野の数を誇る世界第4位の武器輸出国)
もはや和平をめざさなくなったという指摘には絶句した。

リスクマネージメントなんて言う言葉が
しきりに我が国でもいわれるようになりました。

世界中の空港や駅、あらゆる場所で
テロリストの〈疑い〉で多くの人が逮捕拘束されています。

ショック・ドクトリン13

ハリケーンや津波などの自然災害を利用した
すさまじい惨事便乗経済が、イラクの復興事業とほぼ同じ大企業によって
次々と展開します。

もううんざりしてため息がでます。

しかし、ここまできていたかという驚きの事実もありました。
ジョージア州の裕福な共和党支持者が住む地区。
住民は自分たちの払った税金が低所得者地域の学校や警察に
つかわれるのは我慢ならないというので
住民投票で新しい市として独立を決定した。
大手建設会社の手で全て作り上げた、民間運営の市が誕生する。
市の正規職員は4名、あとは全て契約企業の社員である。

新自由主義経済学者たちが理想とする
公共という概念を排除した、完全に民間企業による
行政区分の誕生である。
ハリケーンがニューオーリンズを襲ったと同じ年、
2005年の話である。

富める者と、貧しいものの間に
要塞のように壁がそそりたっている。

ショック・ドクトリン関係

ネオ・コーポラティズムと呼ばれる亜米利加政府と利益集団が
一体化したものによる、世界中で繰り広げられる横暴は
最初の頃に比べて、どんどん強引で露骨になってきているように思われます。

やはりこれにブレーキをかけるとしたら
99%の団結以外はないんだろうと思います。

OWS(オキュパイウォールストリート)の運動などを見ていると、
亜米利加人のなかには、ネオコンのからくり、真実に
気がついてなんとかしようと考えている賢い人たちも
いっぱいいるようです。

多国籍企業は亜米利加を乗り超えちゃっているにしても
もう片方の亜米利加政府はあきらかに亜米利加そのものです。

なんだかんだいっても一国の政府はその国民によって
支持され存在しているわけだから
亜米利加人自身によってなんとかできなければ
だれができるのかとも思います。

世界中の99%がしっかり応援するしかないかと。

ショック・ドクトリン12

〈テロとの戦い〉と亜米利加が位置づける
イラク侵攻と占領は、どこからみても
(破壊から企業買収、復興事業までセットの)
政府と一体化した利益集団によるおおがかりな
商業活動、一国まるごとの搾取である。

戦争の部分さえも多くの分野で政府から
委託された民間企業が担っている。
拘束、拷問などもお給料をもらっている会社員が
業務としてやっているのである。
結果を求められる彼らは、軍人よりも非情な拷問を課すという。

イラク侵攻占領で死んだ人の数は65万5000人。
(2006年7月の時点で)

戦後イラクの人々が主体的に新しい政府をつくろうと(民主的に!)
やりはじめた選挙を亜米利加は力ずくで禁止しさえしている。
(自分たちに都合の悪いひとびとが選ばれることを嫌って)

こんなことをされて、亜米利加への怒りに燃えた
テロリストにならないほうがおかしいだろう。
それ以外どういう選択肢があるのか?
今イラクはその国土も国民もぼろぼろに傷つき、治安も最悪である。

それでも
「イラク人は暴力的で、偏狭な民族主義をてばなさないため
民主主義が根付かなかった…」と
すべてイラクが悪いんだと報道されるのである。

実際、多くの欧米人だけでなく我々日本人もまた
このように認識しているのではないだろうか。

……

ショック・ドクトリン11

この章のタイトルは

イラク抹消
  中東の〈モデル国家〉建設をもくろんで
である。

「1991年の湾岸戦争の際には、およそ300発のトマホーク・ミサイルが
5週間に渡ってイラクに打ち込まれたが
2003年、たった1日で380発以上が発射された。
3月20日から5月2日までの間に、
米軍はイラクに3万発以上の爆弾を投下し、
2万発の精密誘導巡航ミサイルを発射したが、
これは過去に発射されたミサイル総数の実に67%に相当する。」

こうした〈衝撃と恐怖〉のきいているうちに
おなじみの経済改革である。
200社に上る国営企業の民営化、新たな経済法の制定。
45%だった法人税を15%に引き下げ、
外国企業がイラクの資産を100%保有することを認める、
投資家はイラクであげた利益を100%無税で国外に持ち出せる、など。

ふー

国立図書館は灰燼に帰した。
美しい装飾が施された1000年前のコーランは燃え
国立博物館は略奪された。

最古の文明の記録が失われたが、それは
何千年と続いた文化にたいする人々の誇りを
抹消するために、なされたことであるらしい…

ショック・ドクトリン10

下巻に入っても、すごい話はつきません。
今、亜米利加の話です。

数社の多国籍企業のトップの職に就き
企業買収や非情なリストラでならした
ラムズフェルトは(推定2億5000万ドルの個人資産を持つ)
国防長官になります。
軍事を儲かる事業にするという野望に燃えて。

かれのキャリアの中で特徴的でおそろしいのは薬品にかんするもの。
かれが会長を務める企業は
インフルエンザ(鳥インフルエンザにも効果があるとされていた)
治療薬タミフルの特許をもっていた。
流行にそなえての備蓄分も含めて、莫大なお金を受け取ったと思われます。
なんせ日本でもタミフルをばんばん投与してましたし…
(世界中で多くの事故例が報告されていたにもかかわらずです)
エイズ治療薬に関しても自社製品をまもるため、
それより安価な薬が途上国にでまわるのを阻止する、また
毒性が指摘されている人工甘味料の食品医薬品認可をもぎとって
莫大な利益をあげるなど
恐ろしい話がつぎつぎにでてきます。

知ってはいたが、こうも並べられると
気持ちが萎える…

「あの男は血も涙もないやつだ。それはたしかだね。」
            ニクソン元大統領の言葉



ショック・ドクトリン9

ANCをがんじがらめにした経済的包囲網の種類は
じつに多様であった。

たとえば世界貿易機構(WTO)への加盟もそのひとつ。
500万人にも上る感染者へのAIDS治療薬の無料提供は、
WHOの〈知的財産権保護の規定〉にふれるため
あきらめざるをえなかった。

決定的だったのは、金融市場の過剰反応であった。
「自由憲章」のじの字が新政権のくちからでるたびに
たちまち通貨は急落した。
市場はどんな小さなラディカリズムも見落とさなかった。

1997年にこの罠について語ったマンデラの言葉

「資本の流動性と市場のグローバル化によって、
世界の国々は国内の政策についてであっても
市場が示す反応を考慮せず決定することはもはや不可能になっている」

こうして、政権は自由憲章の柱であった鉱山の国営化をはじめ
いっさいを、あきらめた。

現在も銀行、鉱山などの独占企業は白人のコングロマリットに
所有されており、上場企業の8割を支配している。
土地の7割が人口の1割に過ぎない白人の所有である。

超人的な忍耐力と知性をもったカリスマ、ネルソン・マンデラは
すべてをあきらめたおじいさんになってしまった。
彼はどんな思いで、あのワールドカップのサッカーをみていたのだろう。

もう一度立ち上がるには、あまりにも人々は疲れすぎている。

ショック・ドクトリン8

アフリカ民族会議(ANC)の基本理念「自由憲章」の起草は
1955年にさかのぼる。ANCが5万人のボランティアを国中に派遣し
人々の要望を集め、まとめたものである。

アパルトヘイトに反対し虐殺につぐ虐殺にあった若者たちも
常にたかだかと「自由憲章」をかかげていた。

マンデラがついに政権を勝ち取った時、
これがそのままANCの基本政策になるはずだった…

アパルトヘイト体制を終わらせるにあたっての会談で
デクラーク党首はもっぱら経済交渉に力をそそいだ。
政権は渡しても、白人層がこれまで蓄積してきた富を
手放すつもりはなかったのだ。

(南アの話は本当に重くて、読むにも、書くにも消耗がはげしい…)

次回に続く

ショック・ドクトリン7

ポーランドでワレサの連帯が勝った時のことは
よくおぼえている。
私は、遠い日本からめちゃくちゃ陰ながら応援していたのだ。

ポーランドはこれからどんな国をつくるのかと期待して見ていた。
しかし、私にはその後のなりゆきが全く理解できなかった。
ワレサは急速にフェイドアウトして、消えた。

新生ポーランドは共産主義時代に膨らんだ債務に苦しんでいた。
こんな時の為にあるはずのIMFはこれを見殺しにし
にっちもさっちもいかなくなったタイミングで
救済と引き換えに、市場の自由化を受け入れさせたのである。

連帯はその目指したものと、180度反対に舵を切ることになる。

この本を読んで初めて、そういうことだったのかと納得した。


マンデラの南アであったこともまた、くやしくて悲しい…
全戦全勝のシカゴ学派である。

ショック・ドクトリン6

世界銀行は途上国を長期的に支援する、
IMFは市場の不安定性のバランスをとるという
使命をもって誕生しました。

しかし、この二つは力を合わせて
資金援助とだきあわせで市場の自由化をせまる組織と化しています。

アルゼンチンでは1994年にこの提案を受け入れ、
いっきに国営企業の9割が、
シティバンク、ボストン銀行など国外の私企業に売却されました。
70万人以上の労働者が解雇されたといいます。

この政策はIMFとシカゴボーイズの経財相の手で行われましたが
後に計画書はJPモーガンとシティバンクによって
用意されたものとわかりました。

亜米利加は多国籍企業の乗り物にすぎないとよく言われますが
世銀もIMFもデザインがちょっと立派な乗り物です。
運転しているは巨大私企業と、常につるんでいる
シカゴ学派の経済学者たちです。

ワレサのポーランドの例は、
やっとつかんだ夢が一瞬にしてまぼろし変わったという意味では、
もっと痛ましいものです。

ショック・ドクトリン5

暗黒の南米に手を差し伸べ、ある程度の成果をあげたのは
人権擁護団体アムネスティや世界最大の慈善財団フォードだった。

ここで私は目をうたがった。だってほんの数ページ前に、
「アルゼンチン・フォードが工場内で
労働者を大量に拘束し拷問をくわえた…」また、
「フォードやゼネラル・モータースなどの出資により
自前の拷問集団が組織され類を見ない残虐さで…」などという
文章をよんでいたからである。

人権擁護団体は人権侵害そのものだけを問題にする。
アムネスティは完全中立をかかげ、
人権侵害の原因をつくった政治的経済的背景に触れることは決してない。
フォード財団にいたってはそんなことはできるわけがないのであった。

そんなわけでフリードマンとシカゴ・ボーイズは無傷で
新たなかもをさがしに飛び立った。

1976年、ノーベル経済学賞は
ミルトン・フリードマンに与えられた。
また、チリでの活動が評価されたアムネスティ・インターナショナルが
ノーベル平和賞を受賞している。

世の中は目を疑うような事実で満ちあふれている。
開いた口がふさがらず、よだれが垂れてしまうぜ…

こんな話ばかりもあれなんで一時休止します。
本のなかでは舞台はサッチャーのイギリスに移っていますが。

ショック・ドクトリン4

チリのアジェンデ大統領は
支持者を武装防衛隊に組織することを拒んだため
完全な丸腰で、36人の支持者とともに抵抗したが
官邸内に24発ものロケット砲をうちこまれて死ぬ。

1973年9月11日のこと。

アジェンデが人気があっただけに、粛正には
力任せの残忍さが必要だった。
殺された人々の中には、人気のフォークシンガーもいた。

この人のこと知ってるぞとおもったら、やはりそう。
つのだたかしの「南へ帰る」というアルバムの4曲目、
わたしがすきな〈アマンダの思い出〉という曲が
そのビクトル・ハラという人の歌だった。

チリ・スタジアムに連行されてもギターをはなさず
連合の歌を歌い続けたため、兵士たちは彼の手を砕き
それから銃で44回撃ったという。
死後もその影響力を恐れオリジナル録音の破壊を命じた。

軍事独裁政権は亜米利加の協力によって、チリだけでなく
アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルにも誕生し
それぞれに同じような暗黒時代をつくりだしたのである。

ため息と眉間のしわとともに南米の部分を読み終えた。
まだまだ続く…

ショック・ドクトリン3

新自由主義経済学の総本山は
フリードマンのいるシカゴ大学です。
亜米利加は南米の若者を(費用全てをもって)
シカゴ大学に留学させます。

ここですっかり洗脳された若き経済学者は
本国にかえり、亜米利加のあとおしで
クーデターを経て樹立したピノチェト軍事政権の
中枢部にはいり、すさまじい〈経済改革〉と
抵抗勢力の〈粛正〉にかかわります。

彼らは〈シカゴ・ボーイズ〉とよばれています。

続く…

ショック・ドクトリン2

この本の著者はナオミ・クライン。
日系ではありません。
なんと1970年うまれの若く美しい女性です。
文末に膨大な資料と注を含む大部で
論文といってもいいほどしっかりした本ですが
著者が非常に明晰なためか、少しも難解ではありません。
たびたび出てくる、拷問などについても
じつに冷静に語れる人です。
ちょっとすごいです。

岩波書店

ショック・ドクトリンその後

ミルトン・フリードマンという経済学者が主張する
資本主義経済学の原理主義が、この35年ほどの間に
なにをやってきたかという本である。

市場の自由化、あらゆる規制緩和、福祉や労働者保護や公的事業
公立の教育機関や、インフラなどの完全民営化などである。
これらはいずれも大量の貧困層を生み出し
ひとにぎりのグローバル企業の富をつくりだした政策である。

これらを成功させるためには手段を選ばない。
クーデターを起こし、現政権を解体したり、ハリケーンなどの
自然災害を機に、いっきに土地をうばって再開発をするなど。

チリで行われたことのすさまじさは
じっさい読んでいて吐き気を催す。
CIAと亜米利加の企業が結託して、鉱山の利権を維持するために
恐ろしい殺戮がおこなわれた。

チリだけでなく、これは今も世界中で現在進行形のことである。
日本でも…

続く
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