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寒い

GDPに占める生活保護費の割合:
OECD加盟国平均2.4%、アメリカ3.7%、イギリス4.1%、
ドイツ2.0%、フランス2.0%
そして日本はなんと0.3%!
それなのにそこからさらに7%も削減しようとする自民党政権。



これが低所得者層を狙い撃ちにした増税といわれる理由。

「就学援助制度」は生活保護を利用していない世帯の
141万人の子どもたちが利用しています。

年収200万~300万の子育て世帯が、子どもの学用品費や
修学旅行の積立金を自治体から援助されています。

多くの自治体では生活保護費を基準として
「就学援助制度」を利用できる対象を定めています。

生活保護世帯より10%収入が多い世帯まで利用できる、というように。

「住民税免除制度」も。
年収200万~300万の低所得世帯には、
住民税を免除されている人が全国でおよそ3100万人いると
推定されています。

この免除制度を利用できるかどうかもまた、
生活保護費を基準として定められています。

その他にも公営住宅の家賃・保育料・児童入所施設の一部負担金・
療育医療の一部負担金・障害者福祉サービス利用者負担金の軽減・
自立支援医療の自己負担金・高額療養費制度における自己負担医療費の上限額・
国保料(税)の減免・介護保険料の減免・
後期高齢者医療の保険料、窓口負担の軽減・最低賃金・生活福祉資金の利用…など
も連動します。
2013年01月28日 | Comments(0) | 未分類
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